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大きな被害を受けた阪神・淡路大震災から20年を迎えます。
この間、東日本大震災等の災害が次々と起こり、被災した中小企業の多くが貴重な人材や設備を失い、廃業や事業の縮小・人員解雇等を余儀なくされました。
災害対策に有効といわれるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は、こらからの企業の取り組みとして欠かすことはできません。
今回は、特に東播磨・明石地域で想定される地震被害状況を前提に、優先的に整理しなければならない対策（BCP）のポイントを解説します。また、東日本大震災以降注目される“あらゆるリスクに対応する”といわれる『結果事象」型ＢＣＰについてもお話しします。
日 時：2014年10月8日（水）14:30～16:30 （受付14:10）
会 場：明石市立産業交流センター 4Ｆ 研修室2（JR大久保駅南口より西へ徒歩2分）
内 容： 【はじめに】データみる東日本大震災 ① 東日本大震災の特徴、阪神・淡路大震災との比較 ② 東日本大震災の影響（マクロ経済的影響、製造業・小売業への影響等） 【第1部】東播磨・明石地域で想定される地震被害状況 ① 東播磨・明石地域における地震発生可能性
② 東播磨・明石地域における地震発生被害想定
・震度、津波リスク、液状化リスク、崖崩リスク、火災リスク等
・人的被害、建物被害、公共インフラ（電気、水道、ガス、通信等）の被害状況等
【第2部】優先的に整備すべき地震対策（BCP)のポイント など
① 前提（BCP)とは、BCPの導入実態、BCPの構成例等） ② 体制の構築（緊急時対策本部の役割分担、連絡手段の確保等） ③ 初動対応（身体の安全確保、安否確認、帰宅判断、近隣対応等） ④ 復旧準備対応（被害情報収集、事業インフラ復旧対応、災害広報等） ⑤ 本格復旧対応（優先業務の選定、必要な資源の洗い出し、復旧手順の整理等） ＊内容は変更する場合があります。
講 師：株式会社インターリスク総研 主任コンサルタント 笹平 康太郎 氏
対 象：企業経営者、部門長・責任者、自治体・団体職員、ほか
受講料：無料
定 員：２０名 ※申込状況により開催を中止する場合があります。
主 催：一般財団法人明石市産業振興財団 後援：兵庫県東播磨県民局 協力：三井住友海上火災保険（株）
問合せ・申込 [申込締切10/2（木）] ⇒座席に余裕がありますので引き続き受付します。
申込用紙にご記入の上ＦＡＸいただくか、下のフォームからお申込みいただけます。ご案内PDF
（一財）明石市産業振興財団（明石市立産業交流センター内）
〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通1-4-7
電話：（078）936-7917 FAX：（078）936-7916 ※月曜休
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